地方自治体に支払われる事業および居住用課税

内容

1. 地方課税を定める責任機関

2. 事業用課税

3. 家庭用課税

4. その他、連絡先等

地方課税を定める責任機関

英国で地方事業および居住用課税を定める政府機関は、地方自治体と国立査定局(National Valuation Agencies)です。

州議会（county council）、郡議会（district council）または自治区議会（borough council）などの地方自治体は、教育、警察、消防など、その地方の公共サービスを提供する責任を負っています。地方自治体は中央政府からの交付金の他に、地元企業や居住世帯から徴収する地方税の総額からその費用を支出しています。英国の地方自治体の詳細一覧表は以下のホームページをご参照ください。

www.tagish.co.uk/tagish/links/localgov.htm

国立査定局(National Valuation Agencies)には地元企業の資産および居住用資産の独自課税評価を行う責任があります。これらの機関は以下のとおりです。

イングランドとウェールズ：Valuation Office Agency www.voa.gov.uk

スコットランド：Scottish Assessors Association www.saa.gov.uk

北アイルランド：Valuation and Lands Agency www.vla.nics.gov.uk

英国における地方事業用課税と居住用課税に関する詳しい情報が必要な場合には、該当する地方組織または全国組織にお問い合わせください。

事業用課税

地方事業用課税は「事業レート(business rates)」、または「非居住用レート(non-domestic rates)」と呼ばれます。

事業者が支払わなければならない課税額の算出は、資産（土地家屋）の課税評価額（rateable value）、統一事業レート(Uniform Business Rate)と呼ばれる政府が設定する乗率、および負担調整措置(transitional relief)などに基づいて行われます。

資産(土地家屋)の課税評価額

課税評価額とは、ある資産(土地家屋)が公開市場において支払われるであろう年間賃借料をその業界の専門家が定めたものです。評価替えは5年毎に実施され、公平を期するためにすべての資産(土地家屋)に対する評価額を同じ日（イングランド、スコットランド、ウェールズでは2003年4月、北アイルランドでは2001年4月）に算出します。

統一事業レート（UBR＝Uniform Business Rate）

2006/07年度の英国のUBRは以下のとおりです：

イングランド：小企業に対して課税評価額の43.3%または42.6%が適用されます。(小企業とは、課税評価額が1万5000ポンド、グレーターロンドン州では2万1500ポンドを越えない企業を指します。小企業課税調整制度(Small Business Rate Relief Scheme)により、小企業の課税額はさらに軽減されます。その軽減率は企業の管轄地方自治体により計算されます。)

ウェールズ：課税評価額の43.2%が適用されます。

スコットランド：UBRは税率(poundage rate)として知られ、課税評価額の44.9%が適用されます。課税評価額が1万1500ポンド以下の企業は、小企業課税調整制度により税率(poundage rate)が5~50%の間で軽減されます。課税評価額が2万9000ポンド以上の企業は小企業課税調整制度に資金提供するために税率(poundage rate)の上にさらに0.4%を追加した金額を支払います。

北アイルランド：UBRは課税評価額の47.7%が適用されます。北アイルランドにおける製造業は現在事業税率が大幅に軽減されています。（2006/07年度は75%の軽減）

負担調整措置

負担調整措置は、評価替えに伴って事業税率の大幅な増減を数年にわたり徐々に段階的に実施するための制度です。負担調整措置には様々な措置があり、事業税率の増減、またその事業の規模分類、また事業所在地により、負担調整の方法が異なります。

負担調整措置に関する詳しい情報については、事業所在地の管轄地方自治体または上記１．に記載された政府機関お問い合わせください。

居住用課税

地方自治体は居住用資産に課税することにより収入を得ます。

北アイルランドのみ、このことを「居住用レート：Domestic Rates」と呼んでいます。北アイルランドの 居住用課税の詳細については以下のホームページをご参照ください。

www.ratecollectionagencyni.gov.uk

イングランド、スコットランド、ウェールズでは居住用資産の地方税を「カウンシル・タックス(地方税)」と呼んでいます。カウンシル・タックスには以下のような側面があります。

カウンシル・タックスの評価

すべての各住施設は支払額を決定する8種類（ウェールズでは9種類）のカウンシル・タックス用価格帯のうちのどれかに割り当てられます。それぞれの価格帯は1991年4月1日（ウェールズでは2003年4月1日）における居住用資産の市場価格に基づいています。

表1：カウンシル・タックスの価格帯

免除事項

以下に該当する居住施設は、カウンシル・タックスが限られた期間免除されます。

居住者がいない、さらに（慈善事業が所有し、その慈善事業が最後に居住していた場合を除く）家具のない居住施設は、最長6ヶ月間免除されます。

故人の遺産の一部であり居住者がいない居住施設は、検認証書または遺産管理状、またはスコットランドでは確認書が交付されてから、最長6ヶ月間免除されます。

負担責任

通常、支払義務を持つのは「その居住施設を主な、または唯一の居住場所としてそこに居住している18歳以上の者」として定義される「居住者」です。しかし状況によっては（主に多世帯住居で居住者が住居施設の各部分に対して個別に家賃を払っている場合）居住施設の所有者がその義務を負うこともあります。

イングランドとウェールズでは、カウンシル・タックスを支払う義務を負う者は、下記の中で最初に該当する者です。

その居住施設全体またはその一部に対して自由保有権（freehold interest）を所有している居住者

その居住施設全体またはその一部に対して借地権(leasehold interest、この場合は保証賃借権(assured tenancy)を含む）を所有している居住者

その居住施設全体またはその一部の法定または保証借家人である居住者

その居住施設全体またはその一部を占有する契約上のライセンスを所有している居住者

その他の居住者

居住者がいない場合には、その居住施設の所有者

スコットランドでは、カウンシル・タックスを支払う義務を負う者は、下記の中で最初に該当する者です。

その資産(建物)を所有している居住者

借家人である居住者

法定借家人、法定保証借家人、または保証借家人

転借人である居住者

その他の居住者

非居住の所有者。6ヶ月以上の借家権を持つ非居住の借家人、または6ヶ月以上の借家権をもつ非居住の転借人である場合を除きます。

その他、連絡先等

この情報シートは2007年1月に更新されています。

ここに掲載された内容は時々変更される場合がありますので、参照する項目の内容を確認する必要があります。記載された組織または英国貿易投資総省にお問い合わせください。

このインフォメーショングループにより制作されました。

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